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任意整理という選択
会社員の方で継続的な収入が見込める方が、借金の返済を軽減できる債務整理を検討しているのであれば、できるだけ任意整理を選択することをすすめます。ただし、病気や家族の介護等で、すぐに働くのが難しい場合や、長時間の仕事が難しい場合は、定期的な返済が大変になると予想されるため、借金の金額自体を減額できたり、帳消ししたりできる債務整理の方法が向いていることがありますので、法律事務所に出向き、専門家に相談して対処するようにしてください。
任意整理は、他の債務整理の方法とは違い、地方裁判所を通さずに私的に借金問題を解決する方法となります。裁判所を通さないので、家族や勤務先にも知られずに済むでしょう。個人が直接対応するのは難しいので、たいていの場合は、弁護士や司法書士に委任して代わりに交渉してもらうことがほとんどでしょう。借入している元金自体を減額できる訳ではありませんが、相手先の金融機関との話し合いで歩み寄りをし、借入を解決しないままにしていた場合に発生する利息を帳消しにする代わりに、元金部分のみを決められた回数で支払うことで合意することが多いです。合意したら和解したことを示す契約書を作成します。
過払いであったケース
また、対応できるケースとして、利息制限法の規定の上限金利よりも多い金利で払っていた場合は、利息分を過払いしていることになり、返還請求をすることにより借入残高と相殺できることもあります。複数社に借金がある場合は、私的に整理できることから、個々の金融機関に伝えずに返済問題を伝える必要がありませんので、個別に任意整理をするかしないかを決めることができます。借金の金額や金利の高い借入のみを任意整理し、知り合いの借金やクレジットカードは債務整理の対象外とすることで、決められた金額の返済を進めることで、知り合いに知られずに返済を軽減できたり、当座のクレジットカードは手元に残すことができたりする場合があります。ただし、現在取得しているクレジットカードが、有効期限を迎えた時に更新審査があります。その際に信用情報を閲覧して、他の借入の債務整理をしたことが判明すれば、継続して保有できるかどうかは定かではありません。
任意整理の手続きをすると、3年～5年の間で決められた回数で支払うことになります。遅延せずに支払い終えた場合には、解決してから5年間は、信用情報に記載されます。遅延などがあった場合には、最終支払日から5年ほど消去されずに残ることがあります。他の債務整理の場合は、信用情報に記載される期間が7年～10年かかる場合があります。任意整理は他の方法と比べて、借入の元金の支払いを減額せずに支払っていることから、ペナルティが軽く、記載されている期間が短縮されていると考えられます。借入やクレジットカードの申込をしても審査に通りません。早く契約できるようになるためにも、支払日を守り、記載される期間を短縮出来るようにしましょう。
