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債務整理

親族が多重債務に陥っていますが、代わりに債務整理を依頼できますか?

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まずは相談すべき

借金をする理由はさまざまであり、必然性が認められる理由からそうではない理由まであります。ただ、理由が何であれ返済不能な状態になってしまった場合には、できる限り早急に対応策を検討しなければいけません。しかし、「借金をしていることが恥ずかしい」「周りに知られたくない」といった認識を持っている場合には積極的になれない場合も多く、さらには「絶対に返さなければいけない」と考えている人もいます。

返済が可能な状態で意地を張りながら返済し続けていくことはまだ良いのですが、そのままの状態ではほぼ完済不可能だと判断できる状態で意地を張り続けることは自殺行為になり兼ねません。返済が滞れば遅延損害金などが上乗せされてしまうので返済難易度が上がり、さらには信用情報機関にネガティブな情報が登録されてしまいます。すると、以降数年間はその影響を受け続けることになってしまうため、生活に支障を来たしかねません。

そのような状況であれば、知識を持っている人が「自分が代わりに対応してあげたい」と思うこともあります。しかし、債務整理は例え親族であろうと代理で行うことはできません。本人の意思によって実行されるものである以上、本人がその気になるように説得する他ありません。

債務の相続

もしも当事者から相続する段階で債務が発覚した場合は、相続後に相続人が債務整理を行えば債務を減額または免除できる可能性があります。ただ、相続人の経済状況が困窮していない(客観的に完済が困難もしくは不可能だと判断できない)場合は債務整理の申請が認められる可能性はないため、親族が負っていた債務をすべて肩代わりする形になります。

ただし、資産のみ相続して債務は相続放棄をするといった都合の良いことはできず、「相続するか」「しないか」という二択になってしまいます。債務を相続したくないという理由で相続を放棄した場合には、資産として相続することが可能だったはずの家、車、預金や金券類なども放棄(処分)することになります。もし、そういった資産が必要だと感じるならば相続をすることになるため、債務も一緒に相続することになります。

資産の譲り受け

その段階になってからでは遅いですが、資産と債務をどちらも持っている人からの相続に関する問題を軽減するためには、少しずつ資産を譲り受けていく方法があります。ただ、明らかにトラブルを回避するために行っていると判断された場合には法的に問題が発生する可能性もあるため、十分に注意をしながら進めていくことが必要です。

本題に戻りますが、債務整理を行うためには「本人の意思が必須」です。そもそも債務は本人にのみ責任があるものであり、契約の段階で「責任を負うつもりがある」という意思を表明した(連帯)保証人など以外には何ら影響することはありません。たとえば、ヤミ金業者の常套句である「家族に払わせる」ということはできません。もしもそれが理由の場合は、逆に法的な手段でもって解決してしまえる可能性があります。

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