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自己破産とは

自己破産というのは、どうにもならないほどの借金を抱えてしまった場合に、裁判所に破産申立書を提出して免責を許可してもらうことです。

もちろん簡単に許可をもらえるわけではなく、資産などを考慮したうえで総合的に判断し、返済が不可能であると判断されなければ免責を受けられません。支払いが可能かどうかは、裁判官により決定されますので、債務が多額でなくとも自己破産が認められることもあります。

では、どのように手続きを行えばいいのでしょうか?自己破産は同時廃止事件と管財事件の2つに分かれているので、種類によって手続きや期間が異なります。

同時廃止事件

同時廃止事件というのは、財産がほとんどなく免責不許可事由がない場合の簡略的な手続きです。換価処分を行わないため、手続きの開始と同時に破産手続きが終わります。

管財事件

一方債務者に多少財産があったり免責不許可事由があると、破産管財人による調査が行われ、財産を換価して債権者へと分配されます。これが管財事件です。

どちらの場合もまずは専門家へ相談し、契約を交わすことになります。契約後は専門家が代理人として取り立ての停止手続きを行いますので、その後債権者から取り立てなどが行われることはありません。

必要な書類の準備を整えたら、裁判所に書類を提出して申立をします。裁判官が必要と判断した場合は、大体1か月から2か月ほど後に債務者審尋の日付が指定されるので、指定期日に裁判官を面談をします。この時に支払い不能に陥った理由などについて質問を受けます。

破産手続き開始が決定したら免責審尋期日が指定されるので、裁判官と面談を行い免責不許可事由を判断するための質問を受けます。免責審尋が終了すると裁判官が免責許可についての判断を行い、約2週間後に決定の通知が送付されるという流れです。

自己破産の注意点は、浪費やギャンブルによる借金や、特定の債権者にのみ返済をしなかった、また申立をするときに財産を隠していると、免責不許可事由になるので注意しましょう。

専門家に依頼し取り立ての停止をすれば、その後取り立てられることはなく、免責になれば借金がなくなります。手続きが終わればその後の財産はすべて自分のものになり、新たな気分で生活を再スタートできるというのがメリットです。

しかし一度自己破産をすると信用機関情報に登録されますので、一定期間はクレジットカードの作成やローンを組むことができません。財産も一度失ってしまいますし、職業などの制限などいくつかのデメリットもあります。たとえ免責が決定しても、税金や賠償金は支払う必要があることも頭に入れておきましょう。

自己破産なら弁護士相談してみよう

自己破産は専門的な手続きになるので、自分ひとりでやると非効率です。弁護士に依頼して、スムーズに進めることがメリットがあります。

自己破産の費用も明瞭に、法律事務所に記載されている事務所が後でトラブルがなく安心です。

たとえば、都心だと、同時廃止事件だと23万円。管財事件だと32万円で、自己破産できるようです。

無料相談なら何度でも受け付けている法律事務所がありますから、経験豊富で、評判がよい債務整理に強い弁護士事務所に相談してみるのがよいでしょう。

参考にした弁護士事務所サイト→「債務整理専門の弁護士事務所

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